西日本シティ銀行にて「目論見書電子交付サービス」サービス開始

2022年6月27日

株式会社NTTデータ エービック

株式会社NTTデータエービック（本社：東京都港区、代表取締役社長　大谷 温仁、以下「当社」）の提供する「目論見書電子交付サービス」が株式会社西日本シティ銀行（頭取　村上 英之、以下「西日本シティ銀行」）に採用されサービスを開始いたしました。

西日本シティ銀行では、2022年6月より、「目論見書電子交付サービス」の利用を開始します。

「目論見書電子交付サービス」の概要

「目論見書電子交付サービス」は、販売金融機関が投資信託を販売する際に、投資信託を購入されるお客様への交付が義務づけられている「交付目論見書」、「目論見書補完書面」（契約締結前交付書面として交付）を、SMS（ショートメッセージサービス）を使って電子交付するサービスです。

お客様はSMSを通じてPDFファイルで目論見書が交付されるので、ご自身のスマートフォン等にデータとして目論見書をダウンロードすることができ、いつでも好きな時に閲覧いただけます。

また、本サービスの導入により、金融機関の本部や営業店での目論見書管理・保管にかかっていた負荷とコストを大幅に削減することができます。

当社は、IB投信利用行向けの目論見書データ（PDFファイル）配信に数多くの実績があります。目論見書の更新メンテナンスを当社に委託していただくことにより、目論見書のチェックや効力発生日等の管理といった業務負担を軽減できます。また、投資信託販売時のトラブル防止にも大いに効果を発揮します。

図1  実現イメージ

ご提供機能

• お客様携帯電話への電子交付
• 交付目論見書・目論見書補完書面の交付履歴管理
• 交付目論見書・目論見書補完書面の閲覧サイト
• CRMとの連携

現在、投資信託の目論見書等の重要書類については書面交付が義務づけられ、電子データでの交付は例外的に認められていますが、金融庁では電子交付が原則的な手続きとなるよう、法改正を進める動きがでてきています。
近く金融審議会の市場制度ワーキング・グループで議論を始め、2023年の通常国会への金融商品取引法改正案の提出が予定されています。

当社は、引き続きその動向を注視し、制度改正等を踏まえた展望や対象文書の拡充を視野に入れサービスの充実をはかってまいります。