8月19日付『ニッキン』の「預かり資産営業の支援・効率化進む」の中で、弊社製品の利用事例が掲載

2005年 8月23日

以下、『ニッキン』紙面より記事全文を転載します。
記事中、紀陽銀行様、南都銀行様が弊社製品の利用事例となります。

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預かり資産営業の支援・効率化進

　〜近畿地区の地域銀４行で成果

近畿地区の地方銀行・第二地方銀行では、預かり資産営業の拡大に伴い、窓口営業や事務効率化などの支援システムの導入が進んでいる。

窓口営業の武器に

　みなと銀行は今年４月、スタッフ４人全員が女性の「阪急六甲コンサルティングプラザ」を開設した。資産相談やミニセミナーを開催するなど話題も盛り沢山だ。このプラザを支えているのが窓口支援システム「みなとプロ」。全店の窓口営業で大きな”武器”になっている。 みなとプロは、同行資産運用アドバイザーの要望を生かして富士通と富士通アドバンスソリューションズが共同開発した。ＱＵＩＣＫの情報とも連携できる。
　統合データベースと接続し、取引状況や運用ニーズをパソコン画面で確認できる。顧客向け資料や営業向け情報も備え、コンプライアンスチェック機能で適切な販売態勢を支援している。市場情報も国内外、商品を問わない。

「提案書」の作成も可能

紀陽銀行は、野村総合研究所の「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＦＳ」を全店導入している。７月からは資産運用相談デスクの紀陽プラザ（服部雅子副長＝行員７人うち女性３人、嘱託１人、パート２人）で、エービック社の営業支援ツール「Ａｓｓｅｔ Ｃｌｉｎｉｃ」も導入した。顧客の資産状況からシミュレーションや提案書の作成ができる。

投信顧客の情報を管理

南都銀行も、エービック社の投信顧客情報管理システム「Ｆｕｎｄ Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」を導入している。特徴は、�@イントラネットパソコンを利用して投資信託の取引がある顧客の取引内容が照会できる�A投信の顧客データを活用し、年齢、残高、損益状況などの各種の情報が検索できる�B高齢者の取引や短期売買などの取引情報を検索し、適合性の原則や不公正取引の禁止などに則したコンプライアンスチェックができる−−などだ。同システムは、証券仲介業務や個人年金保険商品などへの拡張性もあり、利用範囲が広がりそうだとしている。

「送受信」の誤入力防止

後方事務の効率化を進めているのが池田銀行。富士通総研と富士通アドバンスソリューションズが開発した「投信窓販ＢＰＲソリューション」を稼動した。それまでは本部と営業店間の伝票送受信にはファクスを使用していたが、同システムの導入でスキャナーを使って伝票内容を電子化し、送受信できるようになった。本部の端末に自動登録され、誤入力を防止できる。

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※日本金融通信社の転載許諾済(2005/08/22)

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